新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
消防局救急課の令和３年度熱中症救急搬送状況によれば、年間309人の搬送で、１泊以上の入院となった中等症以上の人は７割を超えています。年齢区分では高齢者が半数を占め、その発生場所で一番多かったのが屋内でした。クーラー設置の有無は不明ですが、冷房が完備していれば屋内の熱中症は防止できたのではないでしょうか。 介護施設関係者から、冷房がないため夏の期間はショートステイを利用される高齢者がいる。
消防局救急課の令和３年度熱中症救急搬送状況によれば、年間309人の搬送で、１泊以上の入院となった中等症以上の人は７割を超えています。年齢区分では高齢者が半数を占め、その発生場所で一番多かったのが屋内でした。クーラー設置の有無は不明ですが、冷房が完備していれば屋内の熱中症は防止できたのではないでしょうか。 介護施設関係者から、冷房がないため夏の期間はショートステイを利用される高齢者がいる。
そこで（１）、本市の乳幼児の不慮の事故による救急搬送状況をお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一） 小林消防長。 〔小林佐登司消防長 登壇〕 ◎消防長（小林佐登司） 本市における乳幼児の不慮の事故による救急搬送者数は、令和元年から令和３年までの平均で年間約400名となっています。
◎瀧澤栄史東 消防局救急課長 昨年５月以来、保健衛生部地域医療推進課と連携して、輪番病院に参加している医療機関の皆さんに、救急の搬送状況、照会回数等のデータをモニタリングしていただき、危機感を共有している結果だと思っています。
あわせて、仙台市医療圏以外への搬送状況もお示し願います。 質問の第三は、ＰＣＲ検査等の拡充についてです。市内飲食店の従業員を対象に、定期的にＰＣＲ検査を行うところですが、対象数と申込みの見込数をお示しください。
エアコン設置補助についてですが、厚労省並び消防庁も令和２年６月から９月の熱中症による緊急搬送状況を発表しています。同じく、搬送は高齢者が最も多く、また、住居からの搬送が最も多いわけです。 浜松は日本一暑く、人も熱いとするならば、その熱い心で助けてあげていただきたい。コロナ禍の中ではクールスポットへ行くこと自体が感染のおそれがあり、外出をためらっていたということもあります。
現在、ピーク時に比べますと、発熱患者の救急対応は落ち着きを取り戻しているものの、日々の救急搬送状況等について、消防局との間で情報共有を行っております。 今後とも、救急対応が必要な患者が迅速に適切な医療を受けられるよう、消防局との連携を緊密に行ってまいりたいと考えておりますし、今後の情報提供ということにつきましても積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
次に、エアコンがない高齢者及び生活困窮者への設置助成についてですが、まず、本市内の高齢者の熱中症の搬送状況を消防局に伺いたいと思います。平成３０年度と令和元年度の５月から９月の間、熱中症で搬送した方のうち、入院が必要な中等症以上の方の搬送状況、うち６５歳以上の割合がどうだったのか状況を伺います。 ○石川将誠議長 消防局長。
次に、今後の取組についてでございますが、これまで環境総合研究所において、大気常時監視により収集した気温データや消防局がまとめた熱中症による搬送状況等を用いて分析を行っており、こうしたデータを活用し、効果的な熱中症予防、暑熱対策につながるよう取り組んでまいります。
あわせて、質問でありますが、前回委員会にて、私は、陽性患者等の搬送について、可能であれば感染可能性が高いとされる人にも配慮すべきと指摘いたしましたが、その搬送状況はどうなっているのか、併せて伺います。 ◎山口 感染症担当部長 ＰＣＲ検査の体制の現状と検査要件についてでございます。
◎吉岩 保健所担当部長 検体の搬送状況でございますが、検体を取っていただいた医療機関には各区衛生課、中には区全体として協力いただいているところもありますが、行政が病院に検体を取りに行きます。各区に集まった検体につきましては、私どもは検体搬送の委託業者に委託契約をしていますので、その業者が７区を回って検体を回収し、健康安全研究所に搬入して検査に至るという流れになっております。
また、ほかの救急隊の搬送状況などについて情報を共有できることから、同一病院への受け入れ要請の重複を防ぎ、より受け入れやすい病院を選定することができます。
における地域防災スクールについて、消防情報通信高度化事業について、消防局職員の非常勤職員報酬について、消防局関係の予算の流用について、ＷＥＢ119通報について、各種備品の廃棄や調達について、救急搬送における転院搬送等について、常備消防費における消防力向上について、応急手当講習事業費における市民救命士について、救急救命士の養成等について、メディカルコントロール体制について、高齢者福祉施設からの救急搬送状況
◎間宮雄二郎 救急課長 高齢者福祉施設からの救急搬送状況についての御質問でございますが、初めに、高齢者福祉施設からの65歳以上の搬送人員についてでございますが、５年前の平成26年中は3,803人、平成30年中は5,675人となっております。次に、軽症者の割合についてでございますが、平成26年中は25.7%、平成30年中は26.7%となっております。以上でございます。
そして、年齢別に救急搬送状況を見ますと、65歳以上の高齢者の搬送が高齢化の進展によりいずれの年においても全体の約60％を占めている状況でございます。 また、近年は、地球温暖化等の影響により、熱中症による救急搬送も増加しております。 こうした社会環境の変化による救急需要の増加に対応するために、救急車の適正な利用を推進することが重要であると認識しております。
◎原悟志 消防局長 高齢者福祉施設からの救急搬送状況についての御質問でございますが、初めに、65歳以上の搬送人員についてでございますが、５年前の平成26年中は3,803人、平成30年中は5,675人となっております。次に、軽症者の割合についてでございますが、平成26年中は25.7％、平成30年中は26.7％となっております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ディスプレーをお願いします。
◎間宮雄二郎 救急課長 北部医療圏に係る救急搬送についての御質問でございますが、初めに、北部医療圏に係る救急搬送状況についてでございますが、重症以上傷病者の現場滞在時間30分以上の割合は、平成21年中が366人、20.2％に対して、平成29年中では179人、8.6％まで改善したところでございます。
本市の熱中症による救急搬送状況は、平成30年８月末までで昨年の約２倍の575名にも上っています。これら相次ぐ異常気象は、もはや災害とも呼べる状態です。教育、介護、医療を初め、さまざまな場面において、より適切な対応が求められる中、行政と議会がともに防災力の向上に努め、大災害への対応力の強化を推進していかなければなりません。この間、多くの本市職員が被災地に派遣され、支援活動に従事されました。
表２は、消防局で取りまとめた平成２９年の市内の救急搬送状況の資料でございます。 一番右の列にございますように、当院は市内の医療機関の中で最も多くの救急搬送に対応しており、特に小児科につきましては全体の約半数、産婦人科につきましても全体の約２割を受け入れている状況でございます。 次に、３の平成２９年度診療科別・時間帯別受入状況でございます。
次に、救急安心都市さっぽろ推進事業のＩＣＴを活用した消防と医療の連携強化は、全救急車に配備しているタブレット端末に、今年度は、搬送先の病院選定の効率化を図るため、他の救急隊の搬送状況を救急隊間で共有する機能の整備などを行うものでございます。
30 ◯消防局長（石塚正徳君） 昨年中の救急搬送のうち、６歳までの搬送状況は933人で、全搬送者数の1.89％に当たります。また、事故種別では、転倒によるけがなどの一般負傷事故が807人と最も多く、次いで交通事故が120人の順となります。